旅行会社が倒産や破産したら?
前から記事にしようとは思っていたのですが現実に起きるとは思っていなかったので緊急的に記事にしました。しかも唐突に。(まあ予告して倒産する輩は居ないが)過去にも結構起きているようで現在日本には日本旅行業協会(JATA:大手会社が主に加盟)と全国旅行業協会(ANTA:中小の会社が加盟)という旅行会社など加盟する2つの組織があります。ほとんどの旅行業者はいずれかに加盟しています。また旅行業協会に加盟している旅行会社を「保証社員」といいます。
以下は日本旅行業協会公式HPからの引用です。
出典:https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/170324_terumiinfo.html
当協会は、平成29年3月27日をもって営業を停止した旨の情報を受けました。
【保証社員に関する表示】
イ. 商号 株式会社てるみくらぶ
ロ. 主たる営業所の所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号
ハ. 代表者 山田 千賀子
ニ. 旅行業の業務の範囲 第1種旅行業
ホ. 登録番号 観光庁長官登録旅行業 第1726号
ヘ. 弁済限度額 1億2千万円
【ご注意】今回は、多数のお客様の認証のお申出が予測され、その総額が弁済限度額(1億2千万円)を超える見通しです。この場合、お客様への還付額(弁済の額)は、1億2千万円を認証申出額の割合に応じて比例按分した金額となります。
保証金の話ですが
まず上記の旅行業協会に加盟していない場合は前事業年度の取引額が2億円以下で第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業でそれぞれ供託する金額がきまっています。(各7000万円、1100万円、300万円:ここでいう第1種~第3種の意味は下記の参考資料に記しました。)取り引き額が増えればその分供託金も増えます。この「供託金」というお金は法務局に預けます。
旅行業協会に加盟している場合は上記の金額の5分の1に相当する金額を所属する旅行業協会に預けます。このお金は「弁済業務保証金」といいます。旅行業を営む場合、「供託金」または「弁済業務保証金」を預けてからでないと旅行業としての営業が出来ません。
あくまでも。。。
個人的な感想ですが被害にあわれた方には「ご愁傷様です」という他ないのですが当初「航空券の発券トラブル」と報道されていて数日で営業停止って素人目に見てもおかしいとしか思えないのですが。。。さらに旅行会社から航空会社や宿泊施設にも代金が支払われていないらしく大騒ぎになっています。(航空会社に代金支払ってなければチケット発券も出来る訳ない)
該当の旅行会社を少し調べてみましたが「格安ツアー」が売りだったようで直近の数か月は現金前払いしか受け付けないって。。。どう考えても計画的倒産にしか見えないのですが。。。
速報的要素を含んでいるので詳細記事は後日に整理してまたうpする予定です。なお被害にあわれたお客様は上記の旅行業協会にお問い合せ下さい。
過日のツアーバス事故(不謹慎かもしれませんが)なんかもそうですが「安いものは(ry」となってしまうのでしょうか?
参考資料
第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業ってなに?種別によって取り扱える旅行の種類が違います。
第1種旅行業
すべての旅行業務が扱えます。(国内・海外問わずパッケージツアーから手配旅行、旅行相談、海外への渡航手続き代行まで)
第2種旅行業
海外の募集型企画旅行(パッケージツアー)が扱えません。それ以外の業務は全て扱えます。
第3種旅行業
国内・海外の募集型企画旅行(パッケージツアー)が扱えません。ただし区域を限定するなどの条件で国内の募集型企画旅行(パッケージツアー)を扱えるようになりました。(必ずしもすべての会社や支店で扱っているとは限らない)
旅行業者代理業
第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業のいずれかの旅行業を営む者の代理人として旅行者と契約を成立させる形態のもの。旅行業者代理業自体は契約の当事者となれない。
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