部屋あいてるしお小遣い稼ぎ
個人による宿貸しについての記事を載せたところ、ご質問をいただきましたので記事にしてみました。
Ｑ：素人が始めるリスクはどうなの？個人で宿貸しが違法というのは分かったのですがなぜ監督官庁は放置しているのか？隣に住んでるど素人？が宿貸しして自分が近所トラブルに巻き込まれたら？
Ａ:簡単に言いますと東京や大阪では現在でも外国人観光客の増加で宿泊予約が取りづらい状況であり（別の記事にも書きましたが）その影響で周辺の地域も宿泊施設の稼働率が上がっています。２０２０年に東京オリンピックが開催されれば宿泊施設が慢性的に不足するのは目に見えているので別記のような限定的な条件で「民泊」を認めるようにしたようです。
また近所トラブルに関しては明らかな契約違反になると思われますので、すかさず管理会社や家主に通報しましょう。凶悪な場合は１１０番通報も考えないといけないかもしれません。（通常の賃貸契約で契約書に書いてない者をしかも有料で宿泊させるのは認めて無いのがほとんどであるため）
民泊特区
国家戦略特区となった東京都大田区が「民泊」を始めているそうです。マンションの空き部屋などを活用し、７泊以上の長期滞在を希望する外国人観光客に宿泊場所を提供するというものだそうです。（６泊以下ではダメ：旅館業法との関係か？）
羽田空港を抱えるこの地域は、昨年のホテル稼働率が９０％を超えており常時予約が取りにくい状況です。しかも航空法の高さ規制で（当たり前だが空港が近いので新宿や池袋あたりのような高層ホテルは立てられない＝必然的に他のエリアより部屋数が少なくなる）品川あたりもそうです。電車から見るとビルの高さが一定で並んでいるのが見えると思いますがこれも航空法の規制でそうなってます。話が脱線してしまいましたが。。。
これでホテル不足は解消されて、異文化交流も身近になって、貸し手は小銭が稼げちゃう。いかにも「三方良し」のように聞こえますが、ど素人が外国人相手に商売するのは簡単なはずがないです。
ちなみに海外では数年前から民泊が人気を集めているようです。世界最大手の空き部屋シェアサイト『Ａｉｒｂｎｂ』には世界１９０カ国１５０万件以上の物件登録があり、日本でも１万６０００件ほどあるそうですが、ホテルなどのように宿泊者管理がしっかりできず、（当たり前だが）トラブルが絶えません。断トツで多いのは騒音トラブル。
外国人、特に特定アジア人はＴＰＯを考えずに大声で話し、（騒ぐと言ってもいいだろう）そうかと思えば欧米人は客同士で酒盛りを始めて大騒ぎしている事が多々あります。これが室内で収まればいい方で、ひどいとマンションなどの共有スペースの出入り口や廊下などで暴れます。こうなるととても厄介です。
Ａｉｒｂｎｂは利用者にパスポート番号の登録を義務づけていますが、いつの間にか仲間を連れ込み、どこの誰だか分からない人まで（勿論正規の利用者ではない）泊まっていたりします。そう言えば昔某特定アジア人に部屋を貸して（普通の賃貸契約）いつの間にか１人のはずが５～６人いるとかザラにありました。。。（今でもある模様です）
さらに室内を荒らされたり（勿論弁償なんかするわけない）、宿泊費を払わずに居座る輩もいるという。数年前には渋谷区内の民泊とみられる物件で、中国籍の女児（４）が１２階から転落死した。死亡事故が起きたらシャレにもならないです。「シャザイガ～」「バイショウガ～」孫の代まで言われ続けるでしょう？？？
民泊物件に住宅ローンは危険
民泊に手を出して、住宅ローンの返済費用に回そうという発想もとても危険です。なぜかというと住宅ローン減税が取り消される恐れがあるからです。この減税の適用条件として「床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」という条件があります。対象は当初の１０年間ですが、仮にローン残高が２０００万円であれば減税は最大で年間２０万円になります。バカにならない金額なので注意した方がいいと思います。民泊はこの先全国に広がる見通しらしいですが、面倒を避けようと仲介業者を挟めばその分カネがかかり、利益は減ります。（まあ商売の常識の範疇ですが）
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