宿泊税について

全国に広まる宿泊税

以前に宿泊料金についてという記事を出してその中に宿泊税について記しましたが２０２０年に初めて記事を公開して以降各地で導入が進み大きく変わっていますので大幅に内容を見直しています。なお以下は２０２６年７月時点でうｐ主が調査している内容になります。なお当サイト自体が外国の方もチラホラご覧になられているようですので西暦表記で統一しています。どの自治体でも原則１人１泊の素泊まり料金での計算です。（例えばツインルームに２人で宿泊の場合は１人あたりの料金を計算して納税額などを判断します）今後導入される自治体などや（現在判明している範囲にはなりますが）当記事の補足などに関しましてはこちらの記事をご覧ください。

北海道内各地

（北海道に支払う税額です）２万円未満：１００円、５万円未満：２００円、５万円以上：５００円。なお北海道内の場合倶知安町を除き下記市町村に宿泊の場合道の宿泊税と別にかかります。

札幌市：５万円未満：２００円、５万円以上：５００円

小樽市：（一律定額）２００円

俱知安町：２０２６年４月～３％に。※道の宿泊税も含みます。

ニセコ町：５千円まで１００円、５千円を超え２万円未満２００円、２万円以上５万円未満５００円、５万円以上１０万円未満１０００円、１０万円以上２０００円

留寿都村：２万円未満１００円、２万円以上５万円未満２００円、５万円以上５００円

赤井川村：８０００円以上２万円未満２００円、２万円以上５００円

函館市：２万円未満１００円、２万円以上５万円未満２００円、５万円以上１０万円未満５００円、１０万円以上２０００円

洞爺湖町：２万円未満２００円、２万円以上５万円未満５００円、５万円以上１０００円

旭川市：（一律定額）２００円

富良野市：２万円未満２００円、２万円以上５万円未満３００円、５万円以上５００円

占冠村：２万円未満１００円、２万円以上５万円未満２００円、５万円以上５００円
　
北見市：（一律定額）２００円

網走市：（一律定額）２００円

小清水町：（一律定額）２００円

新得町：５千円未満５０円、５千円以上２万円未満１００円、２万円以上５万円未満２００円、５万円以上５００円

帯広市：（一律定額）２００円

音更町：（一律定額）２００円

釧路市：（一律定額）２００円

北海道に関しては一覧表があったので上げておきます。（出典：北海道）
ただしＰＤＦリーダー無いと見られません(=^・^=)
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本州・四国・九州

宮城県：６０００円～で１００円。
仙台市：６０００円～で２００円。
∴仙台市内に宿泊の場合３００円になる。

東京都：１万円未満：非課税（つまり０円）、１万円～１万５千円未満：１００円、１万５千円以上：２００円

湯河原町：５万円未満：３００円、５万円以上５００円

金沢市：５千円～２万円：２００円、２万円～５００円

長野県：６千円～２００円（３００円）下記の長野県内市町村以外。

（）内は令和１１年６月からの金額です。長野県の分も含みます。
松本市：６千円～２００円（３００円）

軽井沢町：６千円～１万円未満：２００円（３００円）
　　　　　１万円～１０万円未満：２５０円　（３５０円）
　　　　　１０万円以上：７００円（８００円）

阿智村：６千円～：３００円（３５０円）

白馬村：６千円～２万円未満：２００円（３００円）
　　　　２万円～５万円未満：４００円（５００円）
　　　　５万円～１０万円未満：９００円（１０００円）
　　　１０万円～：１９００円（２０００円）

野沢温泉村：６千円～：宿泊料金の３．５％（５％）

熱海市：一律２００円

岐阜市：一律２００円

下呂市：５千円未満：１００円、５千円以上：２００円（令和７年１０月～導入）

高山市：１万円未満：１００円、１万円以上３万円未満：２００円、３万円以上：３００円

鳥羽市：一律２００円

大阪市：５千円～１万５千円未満で２００円、１万５千円～２万円未満で４００円、２万円以上～５００円

京都市：６０００円未満：２００円、６千円～２万円未満：４００円、２万円～５万円未満：１０００円、５万円～１０万円未満：４０００円、１０万円～：１万円（２０２６年３月改正されました）

広島県：６０００円～：２００円

松江市：５０００円～：２００円

長崎市：１万円未満：１００円、１万円～２万円未満：２００円、２万円～５００円

福岡県(北九州市・福岡市以外）：一律で２００円。
北九州市：一律で２００円。（なお北九州市・福岡市は県の５０円分を含んでいます。）
福岡市：２万円未満：２００円、２万円以上：５００円

熊本市：一律２００円（原則課税免除なし）

宮崎市：一律２００円（原則課税免除なし）

なお小学生以下や修学旅行での宿泊などは課税免除とする自治体も多いです。一方部活動やクラブ活動での宿泊の場合は課税免除と課税対象とする自治体が分かれています。（内容が煩雑になりすぎるので詳細は恐れ入りますが当該自治体または宿泊施設までお問合せをお願いいたします。）

この税金は観光地に暮らしている住民の反対が少なく宿泊客もあまり意識しないと言われているので徴収しやすい？とも言われていて、増加する観光客に対応するため厳しい財政状況が続く地方自治体にとってもやむを得ないという一面はあります。（先に予約サイトで宿泊税抜きでカード決済して現地で宿泊税を払うというケースがありそのときは嫌でも実感することになるのはまた別のお話）

でも高くても１０００円程度とはいえ消費税も上がっているのに、さらに宿泊税までとなるとあまりいい気がしないのは自分だけでしょうか？（引用元：各自治体ホームページの税務関連から抜粋）

経費処理がめんどくさい

やっかいなのがビジネスで宿泊される方もいらっしゃると思いますがその場合の経費処理がめんどくなるというのがあります。どういうことかというと室料やサービス料などは消費税がかかりますが宿泊税の場合、「地方税」なのでそこにまで消費税をかけるとおもかす二重課税になってしまいます。

なので宿泊税は消費税の課税対象外となっており、経費処理もそれに従ってする必要があります。このサイトは会計関連のサイトではありませんので詳しい解説はココでは省きますが、日ごろ経理担当をされていらっしゃる方などは注意が必要です。

おことわり

上記の記事はあくまでも執筆者個人の感想であり特定の自治体や事業者などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。またこの記事と状況が変わっている可能性もありますので最新の情報はお手数ですがお客さまご自身でご確認をお願いします。最終的な判断はお客様の責任で行っていただきますようお願いします。

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