宿泊税について

以前に宿泊料金についてという記事を出してその中に宿泊税について書かれていますが記事公開以降各地で導入が進み執筆以降大きく変わっていますので別の記事にしました。なお以下は２０２５年１月時点で判明している内容になります。なお当サイト自体が外国の方もチラホラご覧になられているようですので西暦表記で統一しています。なおいずれの都市も１人１泊の料金での計算です。（例えばツインルームに２人で宿泊の場合は１人あたりの料金を計算して納税額などを判断します）今後税額が変更、もしくは新たに導入される自治体は現在判明している範囲にはなりますがこちらの記事をご覧ください。

東京都
宿泊料金が１万円未満のもの：非課税（つまり０円）
宿泊料金が１万円～１万５千円未満のもの：１００円
宿泊料金が１万５千円以上のもの：２００円（東京都の場合いわゆる「民泊」は非課税です）

大阪府　
２０１７年１月から開始、２０１９年６月から以下の内容に改正されています。非課税額が７０００円未満になったのが大きく変わった点です。現在では区分が増えています。
７０００円未満：非課税
７０００円以上１５０００円未満：１００円
１５０００円以上２万円未満：２００円
２万円以上：３００円

京都市
２万円未満：２００円
２万円以上５万円未満：５００円
５万円以上：１０００円 （ただし小・中・高校の修学旅行団体は非課税です）

金沢市（２０１９年４月から導入されました）
宿泊料金が２万円未満：２００円
宿泊料金が２万円以上：５００円

倶知安町（２０１９年１１月から導入、定率制で宿泊料金の２％）

福岡県(北九州市・福岡市以外）：一律で２００円。
北九州市：一律で２００円。（なお北九州市・福岡市は県の５０円分を含んでいます。別々に納税する必要はありません。）
福岡市：
宿泊料金が２万円未満：２００円
宿泊料金が２万円以上：５００円

このほかに導入検討している自治体としては北海道、宮城県、広島県、沖縄県、札幌市、函館市、ニセコ町、美瑛町、熱海市、白馬村、奈良市、長崎市などなど全国各地に点在しています。この税金は観光地に暮らしている住民の反対が少なく宿泊客もあまり意識しないと言われているので徴収しやすい？とも言われていて、増加する観光客に対応するため厳しい財政状況が続く地方自治体にとってもやむを得ないという一面はあります。（先に予約サイトで宿泊税抜きでカード決済して現地で宿泊税を払うというケースがありそのときは嫌でも実感することになるのはまた別のお話）

でも高くても１０００円程度とはいえ消費税も上がっているのに、さらに宿泊税までとなるとあまりいい気がしないのは自分だけでしょうか？（引用元：各自治体ホームページの税務関連から抜粋）

経費処理がめんどくさい

やっかいなのがビジネスで宿泊される方もいらっしゃると思いますがその場合の経費処理がめんどくなるというのがあります。どういうことかというと室料やサービス料などは消費税がかかりますが宿泊税の場合、「地方税」なのでそこにまで消費税をかけるとおもかす二重課税になってしまいます。

なので宿泊税は消費税の課税対象外となっており、経費処理もそれに従ってする必要があります。このサイトは会計関連のサイトではありませんので詳しい解説はココでは省きますが、日ごろ経理担当をされていらっしゃる方などは注意が必要です。

おことわり

上記の記事はあくまでも執筆者個人の感想であり特定の自治体や事業者などを批判したり逆に宣伝したりするものではありません。またこの記事と状況が変わっている可能性もありますので最新の情報はお手数ですがお客さまご自身でご確認をお願いします。最終的な判断はお客様の責任で行っていただきますようお願いします。

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